新型コロナウィルスの影響により事業等にかかる収入に相当の減少があった方は、原則として1年間、町税の徴収の猶予を受けることができます。
担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

特例猶予の特例制度リーフレット.pdf [361KB pdfファイル]  

対象となる方

以下1,2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

1.新型コロナウィルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1ヶ月以上)において、事業等にかかる収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
2.一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

(注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し、適切に対応します。

対象となる町税

令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する個人住民税、地方法人二税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税が対象になります。
これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の町税(他の猶予をうけているものを含む)についても、令和2年6月30日までに申請すれば遡って特例を利用することができます。

申請手続等

令和2年6月30日または納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。
申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。

申請書類

申請には以下の書類が必要となります。
(徴収猶予申請書、財産収支状況書、財産目録・収支の明細書は、エクセルファイル又はPDFファイルのいずれかを下記からダウンロードしてご利用ください)
・徴収猶予申請書
  (エクセル [85KB xlsxファイル]   ・ PDF [512KB pdfファイル]   )
・申請額が100万円「未満」の方は財産収支状況書
  (エクセル [34KB xlsxファイル]   ・ PDF [137KB pdfファイル]  )
・申請額が100万円「以上」の方は財産目録と収支の明細書
  (エクセル [63KB xlsxファイル]   ・ PDF [127KB pdfファイル]  )

・令和2年2月以降の任意の期間(1ヶ月以上)において、事業等にかかる収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していることがわかる書類(個人であれば給与明細や預貯金通帳の写し、法人であれば売上帳や預貯金通帳の写しなど)
・一時に納付不可、困難とわかる書類(個人の場合は預貯金通帳の写し、法人の場合は預貯金通帳の写しや現金出納帳など)


【参考:徴収猶予申請書の記入例と記入の手引き】

  【記入見本】徴収猶予申請書.pdf [550KB pdfファイル]  

  【記入の手引】徴収猶予申請書.pdf [621KB pdfファイル] 

申請期間

令和2年6月30日または納期限のいずれか遅い日までに申請が必要ですので、上記申請書類をまとめて税務課まで郵送または各庁舎の窓口までご持参ください。