1.中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置(令和3年度分)

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対し、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税を軽減します。

対象者と軽減割合

中小事業者(※)を対象とし、以下に掲げる割合を軽減します。

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の売上高が、前年の同期間と比べて

30%以上50%未満減少している場合 2分の1
50%以上減少している場合 全額

 ※中小事業者等とは、資本金の額または出資金額が1億円以下の法人、資本金または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人、常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

申請方法

決まり次第、お知らせいたします。

詳細については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

2.生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新規に設備投資を行う中小事業者等を支援するため、適用対象に一定の事業用家屋及び構築物も追加されます。

また、生産性向上特別措置法の改正を前提に、適用期限を2年延長します。

詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。