令和元年10月から
  3歳から5歳までの保育所等を利用する
     子どもたちの利用料が無償化されます。
        ※0歳から2歳までの住民非課税世帯の子どもたちも対象 

 

保育園・幼稚園・認定こども園等を利用している方

対象者

 ○3歳から5歳までの保育所・認定こども園等を利用するすべての子ども
  ※無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。
   (3歳児クラスから5歳児クラスまで)
  ※幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満3歳から無償化します。

 ○0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子ども

利用料

 ○保育利用料が無償化の対象

 ○通園送迎費、食材料費、行事費は保護者の負担
  食材料費(給食費)は、今まで(保育料の一部として)市町村を通じて、保育所にお支
  払い、または現物を持参いただいております。
  今般、幼児教育・保育は無償化されますが、給食費については、引き続き保護者が負担
  することが原則です。ただし、無償化に伴い、今後は、主食分と副食分の給食費をまと
  めて保育園にお支払いいただくことになります。
  
※年収360万円未満相当世帯の子どもたちとすべての世帯の第3子以降の子どもたちに
   ついては、副食(おかず・おやつ等)の費用が免除されます。

 ○多子軽減は現行制度を継続
  子供が2人以上の世帯の負担軽減の観点から、現行制度を継続し、保育所等を利用する
  最年長の子どもを第1子とカウントして、第2子は半額、第3子以降は無償となります。
  ※年収360万円未満相当世帯については、第1子の年齢は問いません。

 

認可外保育施設・一時預かり事業等を利用している方

対象者

 ○3歳から5歳までの認可外保育施設等を利用する子ども
  ※無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。
   (3歳児クラスから5歳児クラスまで)
  ※認可外保育施設等には、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター
   事業
も含まれます。

 ○0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子ども

 ただし、無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

利用料

 ○3歳児から5歳児までの子ども → 月額37,000円までの利用料が無償化の対象

 ○0歳児から2歳児までの子ども → 月額42,000円までの利用料が無償化の対象 

  ※通園送迎費、食材料費、行事費などはこれまでどおり、保護者の負担となります。

 

 幼稚園の預かり保育を利用する方

対象者

 ○幼稚園を利用する子ども

 ただし、無償化の対象となるためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

利用料

 ○利用日数に応じて、最大月額11,300円までの範囲で利用料が無償化の対象

  ※通園送迎費、食材料費、行事費などはこれまでどおり、保護者の負担となります。

 

 問い合わせ先

 ○保育園に関する事
  健康福祉課 子育て支援班 電話番号:0178-60-7100

 ○幼稚園に関すること
  教育委員会 学務課 電話番号:0179-34-2587